リージョンワイヤー、地域と移住検討者の接点を創出するSNS連動型WEBサービス

　地域マーケティングに関するWEBサービスを開発・運営する地方創生ベンチャーのRegionWire（リージョンワイヤー）は6日、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）を活用して全国各地の移住者募集地域（市町村）と移住検討者（ユーザー）との接点を創出するサイト「RegionWire」http://regionwire.jp/を開設した。

　内閣府の調査では、東京在住の20～30代の過半数が地方移住に対して前向きであるという結果も出ているが、一方で、移住を検討する際に「情報が不足している」「どこで情報を入手すれば良いかわからない」と情報に関する課題を抱えているという。

　同サービスの特徴は、全国各地の移住情報を単に都道府県別や時系列に列挙するのではなく、一人ひとりの希望条件に合った地域情報を自動的に優先表示すること。また、地域の出身者・居住者など、その地域に所縁がある友人をチェックでき、詳し情報を求めるなどしながら、移住候補地を検討することができる。「地域サポーター」になるとFacebookのニュースフィード上に当該地域の地域サポーターになったことが表示されるので、ユーザーの友人へ当該地域の移住者募集情報を拡散させることで、全国各地の移住者誘致を応援することができる。

　またユーザーによる情報拡散に加えて、月間リーチ数約200,000ユーザー、1投稿あたりの平均レスポンス数100～300、1投稿あたりの平均リーチ数5,000～20,000と、地方志向が高いユーザーが多く集まる同社運営のFacebookページ「地方創生のススメ」（https://www.facebook.com/kasseiproject）でも記事を発信することで、より多くの情報拡散を図る。

　サービス開設時の掲載自治体は、宮崎県小林市、沖縄県国頭村、徳島県海陽町、徳島県美波町などが情報を寄せている。今後、掲載地域を増やしていきながら全国各地への移住促進を支援していくという。
（記事：町田光・記事一覧を見る）