東大、サイバーセキュリティの寄付講座を設置

　東京大学は6日、新規に寄附講座「セキュア情報化社会研究」グループSISOC-TOKYOを東京大学大学院情報学環内に設置したと発表した。セキュリティをはじめとするサイバー空間に関する課題について研究し、人材育成・政策提言を推進する。この分野の学際的研究部門としては日本初の試みという。

　設置期間は、平成32年3月31日までの5年間。東京電機大学、名古屋工業大学大学院や産官学の協力の下に広く人材を集め、実際に生じている社会的・国際的な課題に対し、自然科学的なアプローチのみならず社会科学的なアプローチも取り入れて調査研究を行い、その検討結果を広く情報発信するという。

　人材育成では、東京電機大学などの大学・研究機関や民間企業も含めた産官学との連携の下に高度セキュリティ専門家の養成を行う。とくにハッキング攻撃用のサイバーセキュリティプラットフォーム（演習用サイバーレンジ）を構築し、学歴年齢を問わないサイバーセキュリティの専門家を招へいし、実地訓練による人材育成とともにハ
ッキング防御技術やセキュリティ耐性の評価を行う。

　その他の期待される成果としては、自然科学的見地からは、ID管理・本人認証技術などのサイバーセキュリティ分野における技術的研究成果。社会科学的見地からは、セキュリティ技術と現代社会の関係の多面的検討による、真に公共的な視野の獲得。教育的見地からは、官民問わず情報分野でのセキュリティ維持と危機管理に即応できる専門的人材の養成と教育。これら具体的な研究・教育の結実によって、公正・公平かつセキュアな情報化社会の構築に貢献すること、などとなっている。（記事：町田光・記事一覧を見る）