企業の「オワハラ」、7割の大学が「学生からの相談受けた」前年比23ポイント増

　今年は就活の時期が大幅に後ろ倒しになり、「面接」の解禁は8月1日。一方、就職サイトを手がけるマイナビが6月末時点に行なった調査では、すでに内定(内々定)を得ている就活生が44.2%に達している。経団連が決めたスケジュールを守る企業は、ごく一部のようだ。

　そんな中、内々定を出した学生に就活を終わるよう迫る「オワハラ=終われハラスメント」が問題となっている。文部科学省が、全国の大学・短大の担当者に調査したところ、就活生の意思に反して就活の終了を強要するようなハラスメント的な行為について、68.3%の大学が、学生から相談を受けていたことが分かった。

　調査は文科省が今年7月、全国の国公私立大学(合計62校)と短期大学(20校)の就職指導担当部門、および16年卒で就職を希望する学生3934人を対象に実施。対象となる学校等は、大学などの規模を考慮して抽出した。回答率は100%(「平成27年度就職・採用活動時期の変更に関する調査」)。

　キャリアセンターなどの担当者に、今年の「採用選考活動の開始時期」(卒業・修了年度年8月1日以降)を、どのくらいの企業が守ると思うか聞いたところ、半数近い48.8%が「大部分の企業が遵守しなさそうだ」と回答した。次いで26.8%が「半数程度以上の企業が遵守しそう」(要は、半数の企業は守らないだろう、という意味だ)、次いで「分からない」が19.5%だった。採用スケジュールを「大部分の企業が遵守しそうだ」と答えた大学担当者は、わずか4.9%にすぎない。大学関係者は、多くの企業が経団連の指針に沿わず、早めに学生を囲い込むと考えている。

　さらに、「学生等の意思に反して就職活動の終了を強要するようなハラスメント的な行為について相談を受けたことはありますか(今年3月1日～6月30日の間)」と聞いたところ、実に68.3%の大学・短期大学が「ある」と回答。これは前年度より23.2ポイント多い割合で、オワハラに悩む学生が増えていると分かる。

　具体的には、「面接を受けているその場で、内々定を出す代わりに他企業へ断りの電話をかけるよう強要された」とか、「8月1日の解禁に合わせて、内定者向け合宿への参加を義務付けられた」など、明らかに自社への内定を承諾させようとするものが目立つ。

　学生へのアンケート(未回答を除く)でも、こうした「終われハラスメント」と感じられるような行為を「受けた経験がある」割合は、5月1日調査で2.1%、7月1日調査では7.8%と、時期を追うごとに増えている。人材確保に必死な企業も多いのだろう。が、「オワハラ」で追い詰められ、精神的に参ってしまう学生もいる。企業側の姿勢が問われている。(編集担当:北条かや)

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