社員の最低賃金を大幅に引き上げた企業の悲惨な現状

2015年8月3日 16:42

印刷

記事提供元:スラド

crass 曰く、 3か月ほど前に全社員の最低年収を7万ドルに引き上げると発表して注目を集めたGravity Payments社とそのCEOであるDan Price氏だが、有能な社員には次々と辞められ、顧客からは逃げられ、兄からは訴えられと現状は悲惨なようだ(New York Times)。

 発表当時はリベラル派からは英雄として称えられ、保守派からは失敗するだろうと冷ややかに見られていたが、重要な働きをしている人の給与を据え置くいっぽうで新入社員は大幅に給与アップすることに古参幹部が疑問を呈したところ、Price氏は自己中心的とその幹部を批判。そのためその幹部は会社を辞めたという。

 また、新入社員でも有能な社員ほど「タイムカードを押してるだけ」の社員と同じ給与になる事に疑問を感じて去って行き、顧客もコスト高になることを恐れて続々と離れていったという。

 さらに会社の30%を保有する兄のLucas Price氏はDan Price氏の独断により権利を侵害されたと訴訟を起こしているという(Seattle Times)。

 スラドのコメントを読む | ビジネス | 医療

 関連ストーリー:
シリコンバレーで「年功型」の給与システムを採用する企業が増えている? 2015年05月27日
CEOの報酬を大幅に減らして社員の賃金を引き上げる企業 2015年04月20日
redditのCEO、男女の給与を公平にするため雇用時の給与交渉は行わない 2015年04月12日
パナソニックが給与体系を変更、年齢による支給額上昇を廃止へ 2014年08月07日

※この記事はスラドから提供を受けて配信しています。

関連記事