Microsoft、携帯電話事業を中心に最大7,800名の人員を削減すると発表

Microsoftは8日、携帯電話事業を中心とした最大7,800名の人員削減を行うと発表した(プレスリリース、Ars Technicaの記事、ITworldの記事、Neowinの記事)。

昨年Microsoftは過去最大規模となる18,000人の人員削減策を発表しており、Nokiaのデバイスおよびサービス部門買収により増加した約25,000人の半数が対象となっていた。今回の人員削減により、Nokiaから転籍した従業員がさらに削減されるものとみられる。

また、Nokiaのデバイスおよびサービス部門の買収に関連する資産約76億ドルの全額を減損処理し、携帯電話ハードウェア事業の再構築費用として7億5千万ドル～8億5千万ドルを計上する。これらの動きは、Microsoftが最近進めている組織改革や広告事業におけるAOLとの提携拡大などに続くものとなる。

Microsoftの携帯電話事業の今後について、サティア・ナデラ氏は従業員にあてた電子メールで、自社の携帯電話ビジネスを拡大する戦略から自社製品も含めたWindowsエコシステムを拡大する戦略に移行していることを説明。自社製品ではバリュー、ビジネス、フラッグシップの3つの顧客セグメントに集中する計画であると述べている(Neowinの記事)。　スラドのコメントを読む | モバイルセクション | モバイル | ビジネス | マイクロソフト | 携帯電話

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