東証一部上場企業の48%が監査等委員会設置会社への移行を検討―野村総研

　野村総合研究所（NRI）は4月から5月にかけて、東証一部上場企業を対象に「コーポレートガバナンス・コードなどに関するアンケート調査を行い、26日にその結果を発表した。それによると、コーポレートガバナンスの基本形態といえる機関設計について、「直近の見直しを前提に検討している（または見直しを公表済み）」あるいは「中長期的には見直しを検討する可能性がある」と回答した企業が、合わせて56.4%と回答企業の過半数を占めた。

　さらに、その中の86.5%が、見直し後の機関設計として「監査等委員会設置会社」を想定している。これらから、回答企業の48.7%が、「監査等委員会設置会社への移行」を検討していることが明らかになったとしている。