大阪高裁、グーグルジャパンには米法人が管理するGoogleの検索結果への責任はないとする一審判決を支持

京都府の男性がGoogle検索で自分の名前の検索結果に表示される逮捕歴の表示差し止めなどを求めていた訴訟で、大阪高裁は一審の判決を支持。男性側の控訴を棄却した(YOMIURI ONLINEの記事、47NEWSの記事)。

この男性は京都府迷惑行為防止条例違反容疑で2012年冬に逮捕され、執行猶予付きの有罪判決が確定している。しかし、判決が確定した後もGoogle検索で自分の名前を検索すると逮捕時の記事などが表示されるのは名誉毀損にあたるとして、グーグルジャパンを相手取り、表示差し止めと損害賠償を求めて提訴していた。

一審の京都地裁ではGoogle検索サイトは米国法人が管理・運営しており、日本法人に責任はないと判断。検索結果の表示が名誉毀損に該当するかどうかを判断することなく男性の請求を棄却している。高裁の判決理由も、ほぼ同様の内容となっているようだ。

男性は同様の内容でヤフーを相手取った訴訟も起こしているとのことで、こちらは2月に大阪高裁が控訴を棄却した訴訟とみられる。　スラドのコメントを読む | ITセクション | 日本 | Google | 法廷 | インターネット | IT

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