日本郵政、iPadによる高齢者向けサービス提供へ

maia 曰く、　やや旧聞となるが、日本郵政、IBM、Appleがパートナーシップを組んで、iPadをプラットホームとした高齢者ターゲットの情報サービスを提供する計画を発表した（ASCIIの記事、プレスリリース）。

　iPadの標準機能、純正サービスに加え、高齢者向けに開発した専用アプリを用意し、日本郵政の「郵便局のみまもりサービス」を拡充するというスキームのようだ。アプリの画面イメージはASCIIの記事にある通り。機能としては、薬を飲む時間、運動、ダイエットのお知らせ、コミュニティ活動、食料雑貨の買い物支援、就業支援といったものが挙げられている。今年下半期から実証試験を開始し、2020年には400～500万台の普及を目指すというから、タブレット活用のベンチマークを提示する効果もあるだろう。

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