日本郵政、高齢者向けにタブレット配布　IBM、Appleと「みまもり」など実証実験

　日本郵政グループは4月30日、IBMおよびAppleと日本での高齢者向け生活サービスの提供に向け、高齢者向けタブレットなどを活用した実証実験を共同で行うことに合意したと発表した。

　日本郵政グループによると、タブレットなどの先進のICTを活用した新しい高齢者向け生活サポートサービスを2016年度から本格展開するため2社と実証実験を行う。実証実験は、まず2015年度下期に IBMとAppleが開発した新しい高齢者向けの専用アプリとタブレットなどを配布する。そして、それらを活用した各種のネットサービスや郵便局社員などによるリアルな生活サポートサービスを支援していくための実証実験を2社とともに行う。

　これによって「みまもりサービス」の拡充のほか、「みまもりサービス」以外の・親世代向け・子世代向けの「コミュニケーションサービス」、自宅での申込みによる「買い物支援サービス」、自治体と連携した「地域情報サービス」、その他「各種相談サービス」についても段階的に拡充していくという。

　日本郵政グループは、全国2万4,000の郵便局ネットワークを活用して、日本の高齢者層（65歳以上の高齢者数＝約3,300万人、2014年9月現在）の生活をサポートするとともに、地域に密着し地方創生にも貢献するサービスを展開し暮らしに役立つ「トータル生活サポート企業」を目指している。（記事：阪木朱玲・記事一覧を見る）