Twitter、米国外のユーザーに対するサービスの提供元をアイルランドへ

Twitterは5月18日より、利用規約とプライバシーポリシーを一部改訂する(Twitter — プライバシーポリシーの更新: ポリシーの一部改訂、BetaNewsの記事、本家/.)。

大きな変更点としては、米国以外に住むユーザーに対するサービスの提供元が米Twitter Inc.からアイルランド・ダブリンのTwitter International Companyに移行する。これにより、日本など米国以外のユーザーのアカウント情報はEUデータ保護指令に基づくアイルランド国内のプライバシーおよびデータ保護法に従って取り扱われることになる。Twitter Inc.では、米国家安全保障局(NSA)がユーザー情報の開示に関する裁判所命令を取った場合、それに従う必要がある。これに対し、アイルランドのTwitter International Companyが従う必要はないため、簡単にデータがNSAに渡ることはなくなるとのこと。

一方、アイルランドはEU域で最もプライバシーに関する法律が緩やかなことで知られており、企業側がユーザー情報を利用しやすいという面もあるという。ただし、Twitterでは今回の利用規約およびプライバシーポリシー改訂は世界各地のユーザーをサポートするための事業拡大を反映したものであり、サービスの提供方法をより詳しく示すことが目的だと説明している。

このほか、Twitterに登録する際に仮名を使用できることを明記するなど、プライバシーポリシーをわかりやすくするための説明や詳しい情報も追加される。また、プライバシー対策を1つの場所にまとめて参照しやすくしているという。これらの変更は、TwitterだけでなくDigitsおよびPeriscopeも対象となる。なお、今回の移行によるサービスへの影響はないとのことだ。　スラッシュドットのコメントを読む | ITセクション | ビジネス | EU | Twitter | IT | アメリカ合衆国 | プライバシ

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