今夏、各府省庁で勤務時刻を早めて残業抑制へ

usagito 曰く、　日本政府は7月と8月、すべての府省庁で勤務開始時間を1〜2時間早めるとともに夕方には会議を設定せず、残業を抑制するという。長時間労働の抑制などを目的とした働き方改革の実現に向けて模範を示すことが目的（NHK）。

　ただし「強制はせず、業務の繁忙が見込まれる場合などは対象から外す」とのことなので、実際の効果がどうなるかは不明だ（共同通信）。

　タレコミ人としては、記者から質問のあったサマータイム案について「メリットが乏しい。標準時を一律に変更することは現時点では慎重な検討が必要」との回答があったのでホッとしている。

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