Googleに独占的なシェアを濫用していた疑いがかかるも裁判の長期化を恐れ提訴せず

taraiok 曰く、　連邦取引委員会（FTC）とウォールストリート・ジャーナルが、1年ほどかけてGoogleのある問題に対し共同調査を行ったという。しかし、裁判の長期化やそれにかかる膨大な負担を恐れ、訴訟に踏み切ることはできなかったそうだ（WSJ　Digits、WSJ、WashingtonPost、Slashdot）。

　Googleは2012年にその独占的なシェアを濫用し、検索エンジンのアルゴリズムを微調整し、競合他社とインターネットユーザーに対してビジネス的な妨害を行ったとされている。例えば、広告主に対してライバル検索エンジンに対して広告の出稿を制限するよう要請するといったものだ。

　今回の調査では、ワシントンのFTC関係者は、Googleの反競争的ビジネス慣行について文書を通して確認するだけではなく、幹部社員やライバル関係者に対する聞き取り調査にも膨大な時間を費やした。しかし、かつてのFTCの関係者によれば、FTCは1990年代のMicrosoftの反トラスト法訴訟と同様、裁判が長期化する可能性が高いことなどから訴訟を尻込みしていたという。また、仮に勝訴した場合でも、多くの職務上のリソースを他の仕事から奪うことになっただろうとしている。

　FTCは最終的に、Googleが問題のあるビジネス慣行を終わらせるという自主勧告協定を結ばせることで調査を終了した。そして、現在のGoogleはその勧告を守っているように見える。しかし、企業にとってそのような勧告に従う義務はないという問題を一部アナリストが指摘している。

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