14年のインターネット上の人権侵犯数、前年比49.3%増で過去最高に＝法務省

　法務省の人権擁護機関は13日、2014年の人権侵犯事件の状況を発表した。それによると、申告を受けて新たに救済手続きを開始した件数は2万1718件で、前年比3.2%減少した。何らかの処理をした件数は2万1718件で、前年比2.0%減少した。救済手続きを開始した件数のうち、インターネット上の情報に関する人権侵犯は前年比49.3%増の1429件となった。件数は前年に引き続き過去最高である。

　人権侵犯事件は、同省の調査処理規定に基づき、人権侵害を受けた人からの申告を受けて被害の救済などを行う案件。新規に救済手続きを開始した事件数の内訳は、公務員等の職務執行に関する侵犯事件数が5965件で前年比13.2%減少した。公務員以外の私人に関する事件数は1万5753件で同1.2%増加した。

　侵犯事件の類型別内訳では、暴行・虐待が4134件（同7.1%減）と最も多くなっている。次いで学校におけるいじめが3763件（同6.7%減）、騒音などの住居・安全関係が3256件、ストーカーなどの強制・強要が2327件（同19.6%減）などとなっている。（記事：南条　誠・記事一覧を見る）