自衛隊の海外活動に国民理解と活動の正当性必要―安倍首相

　安倍晋三総理はPKO活動以外での自衛隊の海外活動について、3日の衆議院予算委員会で公明党の浜地雅一議員の質問に「自衛隊の海外での活動には国民の理解、支持と活動の正当性が必要」と答弁した。

　また、国会の関与について「重要と考えている」とし「適切な関与について与党で協議していくことになる」と答えた。

　質問で浜地議員は「PKO以外の自衛隊の海外での活動には、いまひとつ、国民の理解は進んでいないと感じている」としたうえで「慎重であるべきとの意見を頂戴している」と述べた。そのうえで「PKOには明確な歯止めがあって、経験も積み重ねてきている。一方、PKO活動以外のものには国際社会での正当性の根拠が必要」として、安倍総理の認識を質した。

　また、自衛隊派遣を恒久法で行う考えについて、これまでの特措法による場合には「法案段階で国会の関与があった(国会での法案審議で国会の関与があった)」とし「自衛隊がテロ、イラクの時も国会の強い関与があった」ことなどを述べ、国会の関与をどうみているのか、あわせて、後方支援での自衛隊のリスクがこれまで以上に広がることへの対応など、総理の認識を質した。

　安倍総理は「適切な関与について与党で協議していくことになる」とするとともに「積極的平和主義のもと、自衛隊が幅広い分野で活動できるようにするが、自衛隊の安全確保に万全を期す。またあらゆる事態を想定して(訓練含め)様々な対策を講じることができると思う」と答えた。(編集担当:森高龍二)

■関連記事
・刑事訴訟法の改正案にも注視をと生活の山本代表
・安保に中学生の投票を疑問視　佐藤元防相政務官
・自衛隊配備を巡る「住民投票」与那国町で
・時代にそぐわない条文の典型が9条と思う　総理
・徴兵制は明確な憲法違反　導入余地ないと総理