三菱自と三菱商事、インドネシアに生産合弁会社を設立　アセアンの主要拠点に

　三菱自動車と三菱商事は27日、インドネシアの現地パートナーであるクラマ・ユダ社とともに、生産合弁会社「ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・インドネシア」を設立し、ジャカルタ市の東37kmに位置するGIIC工業団地に新工場を建設すると発表した。

　三菱自動車、三菱商事、クラマ・ユダの3社は、インドネシアにおいて1970年から生産・販売を続け、2014年末には小型商用車および乗用車の販売台数累計130万台を達成した。インドネシアは、世界第4位の人口を有し、経済成長とともに需要の増加が期待される市場であり、3社は、今後その成長を確実に取り込むためには、これまでの小型商用車中心から乗用車への展開拡大を進めていく必要があるとしている。

　今回、新たに建設する工場は、2017年4月に操業を開始し、生産能力は年間16万台。従来の生産車種「コルトL300」などに加え、新たに開発する小型MPVと、新型SUV「パジェロスポーツ」の乗用車を生産する計画だ。生産した車両の一部はアセアン各国にも輸出する予定で、タイに続くアセアンの主要生産拠点として重要な役割を果たすこととなる。なお、新型車開発費を含めた総投資額は、約600億円となる予定。

　三菱自動車は、中期経営計画「ニューステージ2016」において、「持続的な成長」と「企業価値の向上」を実現するため、アセアン地域を最重要市場として、タイでピックアップトラック「トライトン」をフルモデルチェンジ、フィリピンで新工場での生産を開始するなど、新たなプロジェクトを立ち上げた。これに続き、インドネシアで新工場の建設、新型車の投入など事業再編・強化に取り組み、アセアン地域全体で、各国の市場ニーズを相互補完し、より一層の収益拡大を目指すという。（記事：宮野 浩・記事一覧を見る）