米政府、攻撃型無人機の売却条件を緩和へ

taraiok 曰く、　米国は軍事用ドローン（UAS）の販売について強い制限を課していたが、この制限が2月17日に緩和されたそうだ（米政府の発表、WashingtonPost、Slashdot）。

　これまで偵察型ドローンは日本などにも販売されてきたが、武装型については唯一英国へのみ提供されていたという。今後は通常兵器の移転方針に合わせたものに緩和されるとしている。購入を希望する軍事機関は、米国が提供する一連のルールに同意すれば購入可能になる。

　ルールの中には「武装型および高機能UASは、国家の自己防衛と国際法での合法的な根拠がある場合にのみ限定されるべきである」といった内容が含まれている。今回の制限緩和はISISなどへの対抗措置として、イタリアからトルコへなど、ペルシャ湾岸地域にある同盟国に提供するという意図であるようだ。しかし、オバマ政権は就任後無人機運用を大幅に増加させた結果多くの民間人を殺害したという批判に対する回答をしていないという意見も出ている模様。

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