総務省、「技適」未認証端末の使用について電波法の改正を検討中？

　日本未発売のスマートフォンを日本で利用するための障害として、技術適合証明（いわゆる技適）がある。日本国内で電波を発する機器を利用する場合、その機器がこの認証を受けていないと電波法違反になるからだ。とはいえ、海外で発売されているスマートフォンではFCCなどの別の認証を受けていることがほとんどであり、日本でこれらスマートフォンを使ったとしても実害はほとんどないことから、こっそりと技適のないスマートフォンを使っている人も一定数存在する。

　そんな状況の中、総務省が「技適の認証を受けていない端末の使用合法化」に向けて動いているという（携帯総合研究所、ジャーナリスト石川温氏のTweet）。

　これは1月24日にIIJが開催した「IIJmio meeting 6」に参加した総務省の担当者が、質疑応答で答えたものだそうだ。ITmeidaのレポート記事では、訪日外国人が海外端末を日本に持ち込んだときの扱いについて検討しているという話があるが、質疑応答での「外国人だけでなく日本人も対象にしてほしい」との質問に対し「検討中」と答えたという。

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