地合いは悪いが相場転機のタイミング近づく、25日のギリシャ選挙がポイント=犬丸正寛の相場展望

　NYダウは15日まで5日連続安でこの間、約590ドル下げ、日経平均も昨年大納会から約550円下げている。とくに、今年になって日経平均が200円を越える上げ下げとなっている回数は9営業日中で5回にも達している。今年は羊年、おとなしい羊が暴れだしたようだ。

　幸い、NYダウは12月15日の1万7067ドルと、1月6日の1万7262ドルの下値のフシをキープしている。15日の場中安値は1万7298ドル、ここで下げ止まればトリプル・ボトムを形成できる。日経平均もほぼ同様の形でNYダウが底打ちし反発に転じれば反転上昇が期待できる。

　今回の下げは　現在、置かれている複雑な国際情勢を反映したようないろいろな要因が入り交じった複合的なものといえる。発端はギリシャにおいて大統領選出ができなかったことからギリシャ不安が再燃、ユーロ存続危機に膨らみ、ここに原油安が加わりアメリカのシェールガス関連企業への影響が懸念されるに至った。

　世界マネーは通貨ユーロや一連の商品相場から逃避、スイスフランや円を買う動きを強めた。これにたまらずスイスはこれまで続けてきたフランを売ってユーロを買うことを止めた。円はユーロに対し135円台、ドルに対し116円台と円高に進んでいる。当然、トヨタ自動車など輸出関連銘柄の下げ圧力となっている。

　ヨーロッパ中央銀行は22日に金融の量的緩和を決める見通し。デフレ懸念の強まっている欧州経済を支える。25日にはギリシャの総選挙が行われ、財政再建の緊縮政策に賛成か反対かが決まる。おそらく、ギリシャ国民は緊縮政策でユーロ圏に残る道を選ぶものとみられる。この点において売り材料が一つ消えることになる。

　残るは原油問題となるが、こちらは見通し難だ。好調なアメリカ経済だが、失業保険申請件数が増加、あるいは時間当り賃金の減少など一部で懸念される動きも出ている。また、シェールガス関連企業では破綻も伝えられている。このため、ある日突然、中東産油国と、これ以上の原油安は誰の得にもならないとして減産・価格維持の話し合いが開かれる可能性はあるだろう。

　相場の地合いはよろしくないものの、相場転機のタイミングが近づいているようだ。(執筆者:犬丸正寛　株式評論家・日本インタビュ新聞社代表)

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