公共事業費見直しても介護・子育て分野へ予算を　民主・枝野氏

　民主党の枝野幸男幹事長は今月召集される通常国会で国民消費の活性化に向け、公共事業費を圧縮してでも潜在的需要の大きい介護・医療・子育て分野などに予算を回すよう求めていく考えを示した。

　また安倍晋三総理が6年ぶりに国債発行額が40兆円を下回ったこと、経済再生と財政健全化を両立させる予算にしていることを強調したことについて「当年度の経済見通しがマイナス0.5%とマイナス成長であると政府自らが認めざるを得ない状況で、経済の好循環と(総理が)おっしゃっている状況と明らかに矛盾する」と指摘。経済状況について現況認識を通常国会で質す姿勢をみせた。

　枝野幹事長は「国債発行額が抑えられているのは消費税の効果」とした。また枝野幹事長は「異常な超低金利によって国債が非常に圧縮されている。日本銀行の実質的な国債ファイナンスによる効果が非常に大きいものであって、経済が本当に回復すれば否応なく上がらざるを得ない数字で、こうした状況によって支えられている、一種の砂上の楼閣の数字と受け止めている」とした。(編集担当:森高龍二)

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