民主、法人実効税率下げは財源確保してから実施をと要請

　民主党は政府に対し27年度税制改正で法人実効税率の引き下げについて「代替財源が確保できるのであれば引き下げるべき」とし、財源確保の裏付けを持って実施すべきだと求めた。一方、自民党税調は来年度に2.51%の引き下げで決着をつけるもようで、自民党内にも財源や引き下げ幅で意見がくすぶっている。

　民主党は「外形標準課税の拡大や中小法人15%軽減税率見直しなどを代替財源にするのは成長戦略に反し、本末転倒」と外形標準課税の拡大などに反対している。

　また「消費税の使途が社会保障の充実と安定化に限定する、身を切る改革を断行する約束が守られていない」と約束を履行するよう求めるとともに「消費税に引き上げにともなう逆進性が存在している」として「逆進性対策を継続実施するよう」求めた。

　このほか、自動車関連諸税について「消費税、二重課税を踏まえた車体課税への抜本見直しを行うべき」とし「軽自動車税の増税の撤回、自動車取得税・自動車重量税の当分の間税率を廃止しない場合にはエコカー減税を現行基準のまま延長すること」。

　所得税では「逆進性対策のほか、子育て支援、ワーキングプア対策の視点を加味し、給付付税額控除の導入に向けた検討をするよう」求めている。(編集担当:森高龍二)

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