大和総研など、ミャンマー「ヤンゴン証券取引所」設立で合弁契約　15年中開業へ

　大和総研は23日、ミャンマー連邦共和国財務省傘下の国営ミャンマー経済銀行および日本取引所グループと、ミャンマー初となる証券取引所である「ヤンゴン証券取引所」設立のため、同日付で合弁契約を締結したと発表した。

　日本取引所グループの前身である東京証券取引所グループと大和総研は、2012年5月にミャンマーにおける証券取引所の設立および資本市場育成支援への協力に関する覚書を、当時ミャンマー財務省傘下であったミャンマー中央銀行と締結し、日本およびミャンマー関係当局と協議を進めてきた。

　大和総研は、今回締結した合弁契約に基づき、証券取引所の準備会社設立についてミャンマー関係当局と密接な協力を行い、2015年中の証券取引所の開業を目指す。

　同社はヤンゴン証券取引所(資本金320億チャット(約37億円))の設立を通じ、引き続きミャンマーの資本市場の発展と両国間の経済交流の拡大に貢献するという。（記事：宮野 浩・記事一覧を見る）