「退職した企業に対する誹謗中傷を禁じる契約」のせいでIT労働者の声が伝わらない？

taraiok 曰く、　米国においては、解雇されたIT労働者が勤めていた企業に対する誹謗中傷に類する発言を禁じる項目などを含む退職契約を結ばされる例があるという。これにはメディアでの発言だけでなく、FacebookなどSNS上での発言も規制対象に含まれているという。そのため、IT労働者の声が世間に伝わっていないという話が出ているようだ（COMPUTERWORLD、Slashdot）。

　米国では海外からの労働者を受け入れる「H-1Bビザ」（非移民就労ビザ）に対する議論が高まっているが、これに関する報道を行うニュースメディアはIT企業側の視点に偏っており、IT労働者側の視点が足りていないという。これは、退職契約のためにIT労働者の発言が制限されており、離職者へのインタビューを取得することは困難だからだという。

　また、仮に契約を無視して記者とのインタビューを受けた場合、将来の仕事に影響する可能性が十分にあるそうだ。この状況は、沈黙しているIT労働者を無視することになり、ニュースメディアがH-1Bビザの発行とオフショアアウトソーシングの問題を取り上げる際に大きな影響を与えているという。

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