クレスコ:2四半期連結業績は、金融・保険分野、カーエレクトロニクス分野が共に好調で2ケタ増収大幅増益を達成

■国内メーカー向けのカーエレクトロニクス関連は、顧客の信頼を獲得し、開発が順調に推移

　クレスコ<4674>(東1)の今期15年3月期第2四半期連結業績は、金融・保険分野、カーエレクトロニクス分野が共に好調であったことから、2ケタ増収大幅増益を達成した。

　第2四半期連結業績は、売上高119億99百万円(前年同期比15.0%増)、営業利益9億69百万円(同68.3%増)、経常利益10億80百万円(同52.6%増)、純利益7億73百万円(同76.2%増)。

　同社の事業は、ソフトウェア開発事業、組込み型ソフトウェア開発事業、商品・製品販売の3事業に区分されている。

　ソフトウェア開発は、金融・保険分野、公共・サービス分野、流通・その他分野の3つに分かれている。

　セグメント別の売上高は、金融・保険分野47億52百万円(同27.2%増)、公共・サービス分野25億84百万円(同12.9%増)、流通・その他分野26億19百万円(同3.8%減)であった。

　組込み型ソフトウェア開発事業は、通信システム分野、カーエレクトロニクス分野、情報家電・その他分野に分けられる。

　売上高は、通信システム分野4億83百万円(同4.4%減)、カーエレクトロニクス分野6億66百万円(同65.3%増)、情報家電等・その他分野8億47百万円(同15.5%増)。

　商品・製品販売は、売上高45百万円(同16.0%増)であった。

　第2四半期の事業概要としては、ビジネス向けソフトウェア開発については、全般的に受注が増加していて、特に金融、生命保険関連が伸長している。スマートフォン、タブレットPCといったスマートデバイス関連の案件がかなり増加している。旅行、人材サービス関連は、引き合いが増加していて、新規顧客からの問い合わせも増えている。

　組込み型ソフトウェア開発に関しては、国内メーカー向けのカーエレクトロニクス関連では、顧客の信頼を獲得していることから、開発が順調に推移し、受注もかなり増加している。近距離無線通信関連はRFID、NFC、Bluetooth、Beacon関連も含めて案件が増加した。スマートフォン及びデジタルテレビ関連開発は案件規模の拡大が継続している。

　オリジナル製品・サービス関連については、SAP業務アプリケーションのモバイル化を実現する「モビック」を6月16日から販売を開始し、拡販のために展示会やセミナーを活用している。AWSをベースとしたクラウドソリューションサービスの「クレアージュ」は、活用事例が増加し、システムインテグレーションサービスが伸びている。3年前から開始して、現在、約80社に採用されている「インテリジェントフォルダ」については、高速データ転送と自動再送機能を搭載した新製品「インテリジェントフォルダExpress」を発売した。現在、1社が導入し、10社に営業中である。この新製品を導入すると海外の回線状態が悪くつながりにくい地域でも高速通信が可能となるため、海外に事業所を持ち、大量のデータのやり取りを行なっている企業にとっては、かなり重要な商品といえる。

　以上のように全般的に順調に推移している。今後の課題としては、仕事の量が増えてきていることから、不採算案件が発生しないように、品質管理とプロジェクトマネジメントを徹底する必要がある。また、新規事業の立ち上げと拡販についても重要視している。更に、受注も伸びていることから、開発要員の確保が求められている。

　子会社に関しては、クレスコ・イー・ソリューション、ワイヤレステクノロジー、クレスコ・アイディー、アイオス、クレスコ九州、クレスコ北陸、科礼欺軟件(上海)、シースリー、クリエイティブジャパンの9社がある。

　業績については、クレスコ・アイディーの減収減益を除き、他の企業は増収増益である。中でも、アイオスは、受注が好調である。3年目になる科礼欺軟件(上海)は、ほぼ黒字に近いところまで来ている。昨年4月にグループ入りしたクリエイティブジャパンの業績は本体との連携も良く、大幅増収増益で、利益は倍増している。

　単体の四半期ベース売上推移を見ると、前期の第4四半期の売上は40億円近くまで伸びる程大幅増収であったが、その後の今期第1四半期、第2四半期とも横ばいで推移している。例年であると第4四半期に比較して、第1四半期は大きく売上が減少するのであるが、ほぼ横ばいであるということで、今までの状況と少し違ってきている。売上が好調であるのは、継続案件と併せて、新規案件が増えていることによる。

　第2四半期は増収大幅増益の好業績となったが、下期は、次世代クレスコの完遂と収益力の更なる向上を目指し、親会社であるクレスコがグループ全体をけん引して、来年度に向けた営業活動の他、トランスフォーメーション(企業と組織の変革プログラム)を実行する。新技術へのスキルトランスファーやコーチングの実施、生産性向上のためのツール開発、オフショア推進、開発成果物の知的財産化等、特別予算として約6000万円計上している。 　また、今期に入り、開発量が急増しているため、5月に北品川に120坪、11月に同じ北品川に220坪、北海道に50坪と増床を実施、開発拠点の拡張にも積極的に投資している。

　最近のIT投資の傾向をみると、モバイル、クラウド、ソーシャル、ビッグデータの4要素で構成する「第3プラットフォーム」と呼ばれる新プラットフォームを使って、顧客の中でイノベーションのためにビジネスを起こすためのシステム開発が増えてきている。「第3プラットフォーム」は単体で活用するだけでなく、相互に関連することで、多彩なサービスを提供でき、ビジネスへの相乗効果が期待されており、開発方法も多様かつ複雑化している。

　同社は、「第3プラットフォーム」にいち早く着目し、技術研究所、スマートフォンビジネスセンター、クラウドビジネスセンターといった専門部門を設置し、サービス体制を構築してきた。「技術と品質のクレスコ」として、大きなビジネスチャンスであり、新技術の研究や技術者の育成、トレンドを先取りしたソリューションの開発を着々と進めている。

　以上のような取り組みを行うことで、今期通期連結業績予想は、売上高240億円(前期比9.0%増)、営業利益17億50百万円(同22.4%増)、経常利益19億円(同13.3%増)、純利益12億50百万円(同32.8%増)と増収増益で過去最高益更新を見込む。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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