バージニア州裁判所、携帯電話のロック解除に必要な指紋の提供を被告に強制可能と判断

指紋センサー「Touch ID」を搭載したiPhone 5sが発表された際、指紋認証はパスコードによる端末ロックとは異なり、「自分に不利な証人になることを強制されない」権利の適用対象にならない可能性をWIREDが指摘していた。これが現実のこととなるような判断を米国・バージニア州の巡回裁判所が示している(MacRumorsの記事、PilotOnline.comの記事、本家/.)。

この裁判では、検察側が被告の携帯電話に証拠となる動画が保存されていると考え、被告にロック解除を強制するよう判事に要求。一方、弁護側では携帯電話のパスコードが「自分に不利な証人になることを強制されない」とする合衆国憲法修正第5条で保護されると主張していた。判事はDNAや手書きのサンプル、鍵などを提出させるのと同様に指紋の提供を強制することは法律で認められているが、パスコードは被告だけが知っている情報のため法律で保護されるとしている。

弁護人によれば被告は指紋認証とパスコードの両方を設定しているとのことで、実際に指紋だけで被告の携帯電話のロックを解除できるかどうかは不明だ。ただし、この携帯電話がTouch IDを搭載したiPhoneであれば、48時間以上使用しなかった場合や再起動した場合、指紋認証に3回失敗した場合にはパスコードの入力が必要となる。被告の携帯電話は警察が保管していたとみられ、指紋だけではロック解除できない可能性もある。なお、検察側は控訴を検討しているとのことだ。　スラッシュドットのコメントを読む | モバイルセクション | モバイル | テクノロジー | 法廷 | アメリカ合衆国 | プライバシ

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