総務省、SIMロック解除の推進などを盛り込んだ「モバイル創生プラン」を公表

総務省は10月31日、SIMロックの解除やMVNOの普及促進、モバイル通信の高速化、新たなモバイルサービスの創出を盛り込んだ「モバイル創生プラン」を公表した(報道資料、モバイル創生プラン: PDF)。

主な目的としては、SIMロック解除の推進や継続利用割引プランの運用改善、MVNOの普及促進などを通じた通信費の軽減、4Gサービスを2016年ごろに商用化することによる超高速通信の実現、事業者への規制見直しなどにより新たなモバイルサービスを実現しやすくすることなどが挙げられている。

SIMロック解除に関しては、「SIMロック解除に関するガイドライン」の改正案(PDF)が発表されており、11月1日から12月1日まで意見募集を行う。改正案では2015年5月以降に発売される端末について、原則としてすべての機種のSIMロック解除に応じることを事業者側に義務付け、迅速かつ容易な方法により無料でSIMロック解除を行うことを求めている。また、SIMロック解除した端末に関する問い合わせ窓口を明確にすることや、SIMロック以外の機能制限についても解除できるようにすることなどが適当であるとしている。

現在はドコモがiPhoneを除く2011年4月以降に発売された機種の多くで、ソフトバンクが数機種でSIMロック解除サービスを実施しているが、解除にはいずれも3,000円(税別)の手数料がかかっている。ドコモが3年間でSIMロック解除した端末は20万台程度で、主な要望としては海外のSIMカードを利用したいというものだったという話もあった。SIMロックを解除した他社の端末ではパケット定額サービスの上限額が異なることもある。今後、SIMロックを解除した端末は使いやすくなっていくのだろうか。　スラッシュドットのコメントを読む | モバイルセクション | モバイル | 日本 | 政府 | 携帯通信

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