IBMの半導体事業売却、国家安全保障に影響を及ぼすとして米政府の審査を受ける

taraiok 曰く、　IBMは20日、IBMの半導体事業をGLOBALFOUNDRIESに売却することを決めた。しかし、このIBMの計画は安全保障上の観点から米国政府の審査が入っているという。GLOBALFOUNDRIESは米国を拠点としてはいるが、アラブ首長国連邦（UAE）の投資家が主要な所有者だ。IBMの半導体製造事業は、米国の防衛システムやインテリジェンスで使用される部品の生産が含まれていることから、米国政府側が国家安全保障への影響に憂慮しているという（Computerworld、Slashdot）。

　GLOBALFOUNDRIESの広報担当者Jason Gorss氏によれば、すでにセキュリティ関連の問題についての米国政府との協議に入っているという。「私たちは国家の安全保障上の利益に対処できるソリューションがあると信じている」としている。

　一方、米陸軍の元准将John Adams氏は、昨年、国家安全保障に関する業界団体の売却は慎重に精査する必要があるとしてレポート（PDF）を出している。その上で「私は不必要にアブダビとドバイを中傷しているのではない。しかし彼らはカナダとは異なる。外国人投資家への半導体サプライチェーンの一部を売却することは、悪いニュースだと考えている」と答えている。

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