住友商事、鹿児島県川内市と共同でEVリユース蓄電池を用いた再エネ導入環境整備事業

　住友商事は15日、薩摩川内市(鹿児島県)との間で、電気自動車(EV)の使用済み電池を再利用した大型蓄電池設備(EVリユース蓄電池システム)を導入する共同実証事業を実施すると発表した。10日付けで協定書を締結した。

　EVリユース蓄電池システムの導入場所は、同市甑島(こしきじま)で、川内市の西にある離島である。離島のような電力系統が小規模で、水力や火力などの需給調整電源の少ない場所では、出力変動の大きい太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー(再エネ)を大量に電力系統に接続すると、電力需給バランスを維持できず、地域によって停電を引き起こす可能性がある。

　再エネ大量導入による需給バランス維持の方法としては、他の電源による変動調整の他、蓄電池システムの設置によって、出力変動を調整する方法がある。今回のEVリユースシステムの導入は、低コストのリユース蓄電池を用いて、経済性の高い再エネ導入環境を整備するねらいである。

　今回の事業は、再エネを大量導入しようという自治体にとって、低コスト蓄電池システムによって再エネ接続インフラを整備できる「自治体モデル」になるとも見られている。

　住友商事は、これまで培ってきたEVリユース蓄電池システムのノウハウを活かし平成27年度上期中に設備の完成を目指すとともに、川内市は、甑島に再エネ導入の環境を整備し、島全体のゼロ・エミッション化(CO2排出ゼロ)の取組を促進することにしている。（記事：南条　誠・記事一覧を見る）