大・中堅企業は「上昇」、中小企業はなお「下降」＝7-9月期法人企業景気予測

　財務省と内閣府が11日発表した7－9月期の法人企業景気予測調査によると、企業の景況判断指数は、大企業で11.1ポイント、中堅企業で5.1ポイントといずれも4－6月期に比べ上昇に転じたのに対し、中小企業では、マイナス10.0ポイントと、依然景況が「下降」と見る企業の割合が多い。政府による景気対策の浸透効果が企業規模によって、格差があることを示している。

　景況判断指数は、景況が「上昇する」と見る企業の割合から「下降する」と見る企業の割合を差し引いて作成する指数で、資本金1000万円以上の企業を対象にしている。

　7－9月の現状判断のうち、非製造業も4－6月期に比べ大企業、中堅企業ともにマイナスからプラスに転じた。しかし、中小企業では、製造業、非製造業ともにマイナスにとどまっている。

　雇用に関しては、大企業、中堅企業、中小企業のいずれも「不足気味」とする企業の割合が、「過剰気味」とする企業の割合を上回っている。特に、中堅企業、中小企業で「不足気味」の割合が多く、人手不足が深刻化している状況が浮き彫りされている。

　平成26年度の設備投資計画では、大企業、中堅企業、中小企業を合わせた全体で前年同期比5.7％増となっており、特に製造業の伸びが13.3％と大きくなっている。

　今後の景況見通しについては、10－12月期、平成27年1－3月期とも、大企業、中堅企業で「上昇」が見込まれているのに対し、中小企業では、引き続き「下降」と見る企業の割合が多い。ただ、中小企業の中でも製造業は10－12月期に「上昇」に転ずる割合が多くなると予測されている。（記事：南条　誠・記事一覧を見る）