7月の機械受注は前月比3.5％増と2カ月連続増加　内閣府調査

　内閣府が10日発表した7月の機械受注統計調査によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」は、6月の前月比8.8％増に続き、同3.5％増の7,717億円と、2カ月連続の増加となった。特に、製造業は3,633億円と同20.3％増の大きな伸びを示した。半面、非製造業は4,250億円で同4.3％のマイナスとなった。7－9月は、4－6月のマイナス10.4％から、2.9％のプラスに転ずると予測されており、機械受注の基調は、前月に引き続き「一進一退」と判断されている。

　機械受注総額全体では、7月は前月比マイナス13.5％の大幅低下となった。製造業などの民需や官公需が伸びたものの、輸出から輸入を差し引いた外需が同マイナス42.6％と大幅に低下したことによる。

　製造業の伸びのうち、特に目立ったのは、石油・石炭製品の同223.4％増、化学工業の同185.8％増、パルプ・紙・紙加工品51.5％増、情報通信機械30.2％増などである。半面、造船業は同39.7％減、非鉄金属が同25.2％減となった。非製造業では、電力、鉱業・採石業などの受注が目立った。

　調査対象は7月末時点の機械製造業者280社をベースとしている。（記事：南条　誠・記事一覧を見る）