原発事故作業の危険手当　別枠にと塩川衆院議員

　東京電力福島第一原発事故発生後、原発構内で働いている作業員や元作業員の男性4人が東電など17社を相手に危険手当など総額6231万円の損害賠償を求め、今月3日、福島地裁いわき支部に提訴している問題で、福島第一原発事故の収束・廃炉作業に従事する作業員の労働条件の改善を国会で取り上げてきた塩川鉄也衆議院議員は「東電に対して賃金の実額を把握して賃上げが確実に行われる仕組みをつくることを重ねて要求したい」意向。

　塩川議員は「環境省が除染作業員に対して危険手当を『別枠』支給していることにならって、1階作業員の危険手当を『別枠(外出し)』で支給するよう要請している」といい、いわば危険手当が中抜きされるような状況をなくすため、別枠で、実際の作業員に反映されるようにすべきと提案している。

　危険手当を払うよう裁判に訴えているのは、いずれも、いわき市内の男性。平成23年5月から今年9月までの間で、雇用先から危険手当約4500万円、残業代など約1700万円が支払われていないとしている。

　塩川議員によると「東電は昨年11月、作業員の日当割り増し分(危険手当)を1日当たり1万円から2万円に増額すると発表し、国会質問でマスク着用なら2万円、ボンベやアノラック着用なら3万円、タングステンベスト着用な3万円以上という単価で、東電が元請に支払っていることも分かり、昨年12月の新規契約分から実施している」という。(編集担当:森高龍二)

■関連記事
・8月の「東日本大震災」関連倒産は13件　件数・負債総額ともに今年最少に
・吉田元東電福島第一原発所長調書を公開へ　政府
・原発の是非を判断してもらう選挙に　福島知事選
・東電発表　事故小さく見せる傾向ある　菅元総理
・複合災害に備え緊急事態管理庁設置検討をと与党