ＮＹダウは中間選挙を控え上げ賛成、日本も内閣改造を好感する展開へ＝犬丸正寛の相場展望

　来週は、盆休み明けと共に９月の内閣改造による経済対策を先取りする展開が予想される。

　盆休み最後の週末１５日の東証１部売買代金は１．３９兆円と今年最低水準を記録した。悪い材料が出たことにる手控えで売買代金が少なくなったわけではなく、盆休みで参加者が不在だったためである。過去のデータでは、売買代金が低水準のときは、相場でいう「陰の極」であり、その後の相場上昇につながっていることが多い。

　９月上旬には、内閣改造が予定されている。年初からこれまでの政治は、経済は大切といいながら実際は集団的自衛権等に力が注がれ、経済は放置されてきたといえる。もちろん、４月実施の消費税の影響を見極めてから動きたいという気持ちはあったと思われる。

　その４～６月は実質ＧＤＰが年率でマイナス６．８％の大きい落ち込みだった。政権内から、想定の範囲内との発言が聞こえるが、それでも、さすがにマイナス６．８％を良い数字とは言い換えることはできない。

　とくに、デパート売上を見ても個人消費が厳しい。当然だろう、給与は増えたといっても、それ以上に生活必需品物価の上昇、電気ガス代、ガソリン代の値上り、年金の減額等の負担が大きく、気持ちよく消費にお金を使える気分ではない。

　企業にとっても、４～６月期決算をみると建設、物流などのところで人件費高騰、原材料費高騰の影響で収益を圧迫されたところが目立つ。「円安」と、「公共投資」が続く限り、このコストアップ要因はなくならない。

　したがって、９月の内閣改造後の経済はどこに優先順位をつけるか。２０２０年開催に向けてオリンピック建設投資はやらなくていけないが、その他の公共投資を増やせば、さらに資材高騰、人件費高騰を招く。公共投資中心をあまり前面に出すわけにもいかないだろう。 　原発は、すぐに再稼動が見込める状況ではないから、とくに、輸入ＬＮＧ増加による貿易赤字をどうするのか。これまで、採ってきた「円安」政策の見直しも予想されないことではない。

　とくに、円安でも輸出が増えないのだから、それなら円高傾向にして燃料調達代金を下げ貿易収支改善に結びつける、ということも考えられる。

　公共投資中心の経済対策から規制緩和、株、土地などの上昇による資産効果で消費を刺激する景気対策へ軸足を移す必用がある。

　幸い、ＮＹダウは堅調である。これまでの金融緩和策とシエールガス効果で企業々績は好調でダウベースの１株利益は１０６０ドルと最高水準にある。

　しかも、イラク、ウクライナ情勢の緊迫化で世界マネーはアメリカの国債とアメリカの株に流入している。いわゆる、「アメリカ買い」が鮮明となっている。

　中間選挙を控えたオバマ政権にとって株高は悪い話ではない。むしろ、選挙までは株高に賛成とみるべきだろう。ＮＹダウ１万７５００ドルの可能性は十分予想される。

　となれば、日本株も強い展開が予想される。９月の内閣改造後の経済政策を睨みながら、個別では物価、人件費高騰を吸収して増益の見込める銘柄が物色の中心となろう。日経平均は、秋相場において内閣改造を好感する形で昨年暮れの１万６３２０円（場中）を目指すものとみられる。（執筆者：犬丸正寛　株式評論家・日本インタビュ新聞社代表）

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