日本出版者協議会、電子出版に対しても再販制適用を要求

insiderman 曰く、　Amazonに対し「書籍のポイント還元」中止を訴えていたことでも話題になった日本出版者協議会が、電子出版物に対しても再販制度を適用するよう公正取引委員会に要望したと報じられている（時事通信）。

　日本出版者協議会側は、パッケージ販売/オンライン販売を問わず、電子出版物を再販制度の対象とするべきと主張している。とはいえ、現在の電子書籍サービスは大半が「閲覧する権利」を購入するもので、契約上はデータの所有権を販売するものではなく、このようなサービスが再販制の対象にできるのか非常に興味深い。

　また、もしこれが通用するのであれば、ソフトウェアや動画などデジタルデータの形で提供されるものについてはすべて「電子出版物だ」と言い張れば再版の対象になってしまう可能性があると思うのだが、どうなのだろうか？

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