6月の機械受注は前月比8.8％増　基調は一進一退　内閣府

　内閣府が14日発表した6月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は、5月の前月比19.5％の大幅減の後、6月は同8.8％増の7458億円となった。このうち、製造業は同6.7％増の3024億円、非製造業(船舶・電力を除く)は同4.0％増の4441億円である。そのため、内閣府は、機械受注の基調判断を、5月の「増加傾向に足踏みが見られる」から、「一進一退で推移している」に変更した。

　民需の業種別内訳を見ると、石油・石炭製品が前月の大幅減少から一転、同54.2％の増加となった他、造船業が同52.3％増、非鉄金属同40.3％増、精密機械同33.6％増などとなっている。逆に電力は同35.1％減、パルプ・紙・紙加工品が同32.7％減などとなっている。

　4－6月の実績では、「船舶・電力を除く民需」は前期比10.4％減の2兆2824億円、製造業は同8.5％減の9343億円、非製造業（船舶・電力を除く）は同6.7％減の1兆3905億円となった。

　7－9月の見通しについては、「船舶・電力を除く民需」は同2.9％増の2兆3484億円、製造業は同0.5％減の9296億円、非製造業(船舶・電力を除く)は同2.2％増の1兆4218億円とされている。

　機械受注統計は、機械メーカー280社が受注した生産設備用機械の金額を集計したもので、約6カ月後に納入され、設備投資額に計上されるため、民間設備投資の先行指標とされている。（記事：南条　誠・記事一覧を見る）