4－6月GDPは年率6.8％の大幅減　消費増税の駆け込み反動で＝内閣府

　内閣府が13日発表した2014年4－6月期の実質GDP（国内総生産）は、前期比1.7％減少、年率換算で6.8％の大幅減少となった。減少は2四半期ぶりである。名目GDPも前期比0.1％減少（年率0.4％減少）した。GDPの大幅減少は、1－3月期における消費税増税前の駆け込み需要や、PCソフトのサポート切れに伴う更新投資増などからの反動により、個人消費、住宅投資、設備投資がいずれも前期比マイナスになったことが大きな要因である。

　GDPの伸びのうち、需要別の寄与度で見ると、国内需要が2.8％減少と、GDPの大きな押し下げ要因となった。外需(輸出から輸入を差し引いた割合)は1.1％のプラスとなった。民間最終消費は、前期の2.0％のプラスから一転、マイナス5％と大幅に減少した。家計最終消費は前期の2.4％のプラスから、6.2％の大幅なマイナスとなった。特に、民間住宅投資は10.3％の大幅減となった。企業の設備投資も2.5％減少した。

　ただ、1－3月期の駆け込み需要と、4－6月期の反動減という大きな振れを除いた経済のすう勢を見るため、1－6月期の平均を比較すると、今年1－6月期は、前年同期(2013年1－6月期）はもとより、直近の昨年10－12月期の水準をも上回っている。また、4－6月期の期中の動きでは、家電販売や百貨店売上高などは、4月の減少の後、持ち直しの動きが見られる。雇用情勢も着実に改善している。

　こうしたことから、4－6月期GDPの公表に際して出された甘利経済財政政策担当大臣談話では、「4－6月期の期中の動きを踏まえると、景気は緩やかな回復基調が続いており、消費税増税の駆け込み需要の反動減も和らぎつつある。現時点で、政府のこれまでの景気認識に変わりはない」とされている。（記事：南条　誠・記事一覧を見る）