AppleやGoogleなどが結んでいた引き抜き禁止協定に対する集団訴訟、和解額が低すぎるとして和解案が却下される

headless 曰く、　米カリフォルニア州サンノゼ連邦地裁のLucy Koh判事は8日、従業員の引き抜き防止協定を結んでいたシリコンバレーの企業を相手取った従業員によるクラスアクション訴訟で、企業側が提示した3億2,450万ドルの和解額が低すぎるとして和解案を却下した（MacRumors、Reuters、裁判所文書、Slashdot）。

　Apple、Google、Intel、Adobe、Intuit、Pixar、Lucasfilmの7社は従業員の給与を低く抑えるため、互いに従業員の引き抜きを行わないとする協定を2005年ごろから結んでいた（過去記事）。裁判ではスティーブ・ジョブズ氏が強引に他社を協定に引き込む様子や、各社のCEOが緊密に連絡を取り合って協定を守っていく様子が明らかになっているほか、Googleが提示した協定案をFacebookが断ったことでGoogleの従業員の給与が10%上がるなど、協定が従業員の給与に大きな影響を与えていたことも明らかになっている。

　今回の和解案はApple、Google、Intel、Adobeの4社が提示したもの。Intuit、Pixar、Lucasfilmの3社については、すでに従業員との和解が成立している。判事は和解済みの3社と比較して、今回の提示額は低すぎると指摘。少なくとも3億8,000万ドルは必要との考えを示している。

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