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7月の企業物価指数は前年比4.3%上昇 ガソリン、食料品など値上がり=日銀
国内企業物価、輸出物価、輸入物価の推移を示す図(日本銀行の発表資料より)[写真拡大]
日銀が12日発表した7月の企業物価指数(2010年平均=100、速報値)は、106.6と前年同月比4.3%上昇した。前月比でも0.3%の上昇となった。消費税増税のほか、イラク情勢の緊迫化などで、石油・ガソリン価格が上昇したほか、食料品などの値上がりも影響した。消費税増税の影響を除いても、同月の企業物価指数は103.7で、前年同月比1.5%上昇した。
企業物価指数は、企業間で取引きされるモノの価格動向指数で、増税の影響を除いた品目別の内訳では、全816品目のうち、上昇が424品目、下落が312品目だった。上昇品目数が下落品目数を上回ったのは、昨年9月から11カ月連続である。ただ、製材・木製品は、前年同月比5.3%上昇したものの、3カ月前の4月と比べると、1.3%の下落となった。これは、消費税増税前の住宅関連の駆け込み需要の反動減から、回復が想定より遅れていることが要因とみられている。
円安による物価上昇への影響に関しては、その効果は小さくなっているものの、国内の需給引き締まりや、電力料金、石油・石炭製品などのエネルギー価格の上昇などもあり、全体での見通しは不透明と、日銀では見ている。(記事:南条 誠・記事一覧を見る)
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