【アナリスト水田雅展の株式・為替展望】地政学リスクに対する警戒感の落ち着きが焦点

■一旦はリバウンドだが、お盆休暇の薄商いの中で不安定な動き

　来週（８月１１日～１５日）の株式・為替相場については、地政学リスクに対する警戒感の落ち着きが焦点となる。日経平均株価は７月３１日から８月８日までの７営業日で実質的に１０００円超下げただけに、８日の米国株の大幅反発を受けて一旦はリバウンドの展開となりそうだが、お盆休暇の薄商いで不安定な動きとなる可能性もあるだろう。１３日発表の日本４～６月期実質ＧＤＰ１次速報に対する反応も注目点だ。

　前週（８月４日～８日）の日本株は週初からやや軟調な動きだった。４～６月期の企業業績は自動車や電機・精密など製造業を中心として想定以上の好業績が相次いだが、ウクライナ情勢、イスラエル情勢、イラク情勢、そしてエボラ熱など、地政学リスクに対する警戒感で欧米株が軟調となったことが投資マインドを後退させた。５日発表のトヨタ自動車＜７２０３＞の好業績も、市場全体のムードを一変させるには至らなかった。

　日経平均株価は７月３１日から８月６日まで５営業日続落し、８日にはオバマ米大統領によるイラクでの限定的な空爆実施承認の声明を受けて、終値で前日比４５４円００銭安と急落した。７月３１日の取引時間中に付けた戻り高値１万５７５９円６６銭から８月８日の取引時間中に付けた１万４７５３円８４銭まで、７営業日で実質的に１００５円８２銭（６．３９％）下落したことになる。

　米国市場ではダウ工業株３０種平均株価が７月１６日に付けた取引時間中の史上最高値１万７１３９ドル３５セントから、８月７日の取引時間中に付けた直近安値１万６３３３ドル７８セントまで、ほぼ３週間で実質的に８０５ドル５７セント（４．７０％）下落したことになるが、これに対して７営業日で実質的に６．３９％下落した日経平均株価を見ると、リスクに対して敏感な日本株の特徴が鮮明になったと言えそうだ。米国株以上の下落となったことで、米国株離れとの見方も後退しただろう。

　為替もドル安・円高方向、ユーロ安・円高方向に傾いた。地政学リスクの高まりでリスクオフの動きを強め、対ロシア制裁強化によるユーロ圏の景気減速に対する警戒感も強めた。８日の日本市場ではリスクオフの動きを強めて１ドル＝１０１円５０銭台、１ユーロ＝１３５円７０銭台まで円が上昇する場面があった。日銀金融政策決定会合後の黒田東彦総裁の記者会見に対する反応も限定的だった。

　しかし前週末８日の米国市場では、ロシアがウクライナ国境付近での軍事演習を終了したとの報道を受けて、地政学リスクに対する過度な警戒感が後退する形になった。米国株はダウ工業株３０種平均株価が前日比１８５ドル６６セント（１．１４％）高と大幅反発した。為替もリスクオフの動きが後退して、１ドル＝１０２円００銭台、１ユーロ＝１３６円８０銭台とやや円安方向に傾いた。ＣＭＥ日経２２５先物９月限（円建て）は１万５０１０円だった。

　８日の米国株が大幅反発し、為替もやや円安方向に傾いたため、来週の日本株についても一旦はリバウンドの展開となりそうだ。ただし地政学リスクについては予断を許さない状況が続き、お盆休暇の薄商いの中で不安定な動きとなる可能性もあるだろう。

　さらに国内要因としては、１３日発表の日本４～６月期実質ＧＤＰ１次速報に対する反応が注目点となる。民間調査機関による予想中央値は前期比年率マイナス７．２％のようだ。１～３月期が消費増税前の駆け込み需要で同プラス６．７％と想定以上に高い伸びとなったことの反動で、４～６月期は当初の想定より落ち込みがやや大きくなった形だ。７～９月期はプラス成長が期待されるとはいえ、回復ペースに関して強弱感が交錯するだけに、１次速報に対する反応が注目される。

　また４～６月期の業績発表が一巡したため、業績内容を精査したうえで好業績銘柄に対する個別物色の流れが強まりそうだ。８日発表のミクシィ <2121> の好業績が新興市場を中心に個人投資家のマインド改善につながるかどうかも注目され、７日発表のＪＰＸ日経４００構成銘柄入替で新規採用となった銘柄に積極的な買いが入るかも注目されるだろう。

　為替については、７月２９日～３０日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）でのテーパリング（量的緩和縮小）継続決定後、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の利上げ時期を意識した動きも見られ始めたが、依然として米１０年債利回りが上昇しない。地政学リスクなども影響して当面は１ドル＝１０１円台後半～１０２円台前半での推移だろう。

　その他の注目スケジュールとしては、１１日の日本７月マネーストック、日本７月消費動向調査、１２日の日本７月企業物価指数、独８月ＺＥＷ景況感指数、米７月中小企業楽観度指数、米７月財政収支、１３日の中国７月鉱工業生産・小売売上高・固定資産投資、ユーロ圏６月鉱工業生産、英中銀四半期インフレ報告、米６月企業在庫、米７月小売売上高、１４日の日本６月機械受注、インドネシア中銀金融政策決定会合、韓国中銀金融政策決定会合、ユーロ圏４～６月期ＧＤＰ速報値、米７月輸出入物価、１５日の米７月鉱工業生産・設備稼働率、米８月ＮＹ州製造業業況指数、米８月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値などがあるだろう。

　その後は８月２０日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）７月２９日～３０日開催分議事要旨公表、２８日の米４～６月期ＧＤＰ改定値、９月２日の豪中銀理事会、３日～４日の日銀金融政策決定会合、英中銀金融政策委員会、４日のＥＣＢ理事会、５日の米８月雇用統計、８日の日本４～６月期ＧＤＰ２次速報、１６日～１７日の米ＦＯＭＣとイエレンＦＲＢ議長の記者会見などが予定されている。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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