携帯電話の保有者に課税を検討、秋ごろに提言を取りまとめ

2014年6月19日 20:07

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記事提供元:スラド

 法人税減税が議論されるなか、代わりの財源として携帯電話に課税しようという動きが出ている模様。自民党の有志議員が、携帯電話への課税を検討する「携帯電話問題懇話会」を設立したと報じられている(MSN産経ニュース)。

 自動車税のように、保有者に課税する仕組みを考えている模様。また、「欧州ではパソコン一台一台に課税する事例もあり、税財源の確保を検討すべきだ」という話も出ているという。しかし、自動車税は国や地方自治体による道路の整備に使われるという名目があるが、携帯電話は事業者が独自に回線を整備しており、また電波使用料も事業者が納めている。携帯電話に対し課税する合理的な理由はどこにあるのだろうか?

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