小中など公立学校空調設備　自治体格差目立つ

　文部科学省が概ね3年ごとに実施している公立学校施設の空調(冷房)設備の設置状況調査で小中学校の普通教室と特別教室の教室数に対する設置割合は29.9%と前回(平成22年調査)に比べ11ポイント増加したものの、29.9%に留まっていることが分かった。自治体格差も目立っていた。

　文部科学省によると公立小中学校の普通教室・特別教室の全保有室数は82万1693室で、このうち空調(冷房)施設が設置されているのは24万5937室だった。

　幼稚園は41.3%で前回より16.4ポイント増加。高等学校は43.4%で前回より6.7ポイントの増。特別支援学校は67.5%で前回より8.4ポイントの増だった。

　4月1日現在で調べたもの。小中学校では普通教室が32.8%、特別教室は27.3%になっていた。高校では普通教室が61.4%と6割まで設置されていたが、特別教室は34%にとどまっていた。

　都道府県では東京の小中学校の普通教室の99.9%が設置済み。特別教室も65.4%で設置されていた。夏の気温が比較的高くなる近畿地方の場合、普通教室をみると大阪府で48%、兵庫で36.4%、京都府が68.1%、奈良は6.1%、和歌山で20%だった。四国では香川が81%と全国でも最上位クラスだったが、徳島25.5%、高知13.8%、愛媛は4.6%にとどまるなど、自治体格差が大きかった。(編集担当:森高龍二)

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