13年度の平均給与総額31万3995円　3年ぶりの増

　筆者を含め、世間一般の人が「景気回復」を肌で感じる瞬間は、やはり手元に入ってくるお金、給与が増えた時ではないだろうか?　厚生労働省が16日に発表した2013年度の毎月勤労統計調査の確報(従業員5人以上)によれば、従業員1人あたりの基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた現金給与総額(月平均)が、前年度比0.1%アップの31万3995円であったことが分かった。前年を上回るのは、3年ぶりのこと。製造業を中心に残業代が増加したことや、企業業績の回復によりボーナスが増加したことなどが寄与した。

　ボーナスなどの特別に支払われた給与は前年度比1.7%アップの5万3593円であり、こちらも3年ぶりのプラス。そのプラス幅は2.2%アップであった10年度以来の水準となる。また残業代にあたる所定外給与は前年度比3.6%アップの1万9338円で、こちらは4年連続での増加となった。

　しかしその一方、基本給などの所定内給与は前年度比0.5%ダウンの24万1064円であった。こうしたマイナスの要因として、相対的に給与水準の低いパートタイム労働者の割合が増えたことなどが挙げられる。こちらは8年連続でのマイナスとなった。

　常用雇用者数は前年度比0.9%アップの4626万5000人で、正規雇用を中心とした一般労働者は前年度比0.2%アップ、パートタイム労働者は前年度比2.9%アップという結果であった。

　就業形態別に見てみると、正社員などフルタイムで働く一般労働者は前年度比0.7%アップの40万4976円で、パートタイム労働者は前年と横ばいの9万6825円であった。

　また産業別に見てみると、製造業が前年度比0.8%アップの37万4032円、建設業が前年度比1.6%アップの37万1549円、運輸・郵便業が前年度比2.3%アップの34万3384円、卸・小売業が前年度比0.3%アップの27万1151円であった。

　そのほか、月平均の総労働時間は前年度比0.2%ダウンの145.7時間、残業などの所定時間外労働は前年度比4.4%アップの10.8時間であった。なかでも製造業の総労働時間が前年度比0.6%アップの163.2時間、所定外労働時間が前年度比7.3%アップの15.5時間と、大きく増加した。

　今回の結果が、どの程度「景気回復」を実感できるものであるかどうかは分からないが、しかし今の日本経済にそうした傾向が存在し、またこの先に実感を伴う「景気回復」が訪れることを信じるよすがにはなりそうだ。(編集担当:滝川幸平)

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