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3月の機械受注は19.1%増 基調判断は「増加傾向にある」に上方修正
2014年5月19日 10:22
民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の推移を示す図（内閣府経済社会総合研究所の発表資料より）[写真拡大]
内閣府が19日発表した3月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は、前月比19.1%増の9,367億円だった。前月を上回るのは2カ月ぶりで、内閣府は基調判断を「増加傾向に足踏みがみられる」から、「増加傾向にある」に上方修正した。
「船舶・電力を除く民需」の内訳は、製造業が同23.7%増の3,846億円、非製造業（除く船舶・電力）が同8.5%増の5,151億円だった。
また、1－3月の「船舶・電力を除く民需」は同4.2%増の2兆5,474億円だった、4－6月の見通しは、同0.4%増の2兆5,586億円。
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