【アナリスト水田雅展の株式・為替相場展望】レンジ相場継続だが地政学リスクやテクニカル面などで波乱含み

（５月１９～２３日）

■日銀会合と米長期金利の動向を睨みながらレンジ相場継続だが、地政学リスクやテクニカル面などで波乱含み

　　来週（５月１９日～２３日）の株式・為替相場は、大勢としてレンジ相場の継続を想定するが、２０日～２１日の日銀金融政策決定会合が当面の焦点となる。米国１０年債利回りと米国株の動向も睨みながら、２５日予定のウクライナ大統領選や中国を巡る地政学リスクの高まり、さらにテクニカル面での下振れ懸念などで波乱の可能性もあるだろう。

　　日銀の追加金融緩和に対する期待感が後退しているため、日銀金融政策決定会合が材料視されない可能性もあり、国内の３月期決算発表が一巡して個別銘柄に関してもやや材料難となる。日経平均株価が１万４０００円台を割り込めば三角保ち合い下放れの動きに注意が必要だ。

　　前週（５月１２日～１６日）の日本株は方向感に乏しい展開だった。主要株価指数の週間騰落率を見ると、日経平均株価は１０３円００銭（０．７３％）下落して週末１６日の終値は１万４０９６円５９銭、ＴＯＰＩＸは６．４４ポイント（０．５５％）下落して週末１６日の終値は１１５９．０７だった。

　　堅調な米国株を睨みながら、１３日には日経平均株価が終値で前日比２７５円９２銭高と大幅反発したが、週後半には米国株が反落したことや為替が円高方向に傾いたことで警戒感が広がった。１６日の取引時間中には日経平均株価が前日比２８１円７２銭安の１万４０１６円４９銭と、１万４０００円台割れ寸前まで売られる場面があった。

　　米国株式市場では、５月１３日にダウ工業株３０種平均株価が取引時間中に１万６７３５ドル５１セント、終値で１万６７１５ドル４４セントと、いずれも史上最高値を付けた。Ｓ＆Ｐ５００株価指数も取引時間中に１９０２．１７まで上昇して史上初めて１９００台に乗せ、終値でも１８９７．４５の史上最高値を付けた。しかし１４日～１５日には米１０年債利回りが２．５％台割れまで急低下したことを受けて米国株が反落し、為替のドル・円相場は１ドル＝１０１円台前半までドル安・円高方向に傾いた。さらにユーロ圏１～３月期ＧＤＰ速報値が低成長だったことを受けて、６月５日のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会での追加利下げ観測が強まり、ユーロ・円相場は１ユーロ＝１３８円台後半までユーロ安・円高方向に傾いた。

　　週末１６日の米国市場では、米４月住宅着工件数が市場予想を上回る高水準だったことで米１０年債利回りが上昇する場面があったが、その後は米５月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値が市場予想を下回ったことなどで、全体としてやや小動きとなった。終値では米国株は小幅に反発し、ＣＭＥ日経２２５先物（円建て）は１万４１７０円だった。為替は１ドル＝１０１円５０銭銭近辺、１ユーロ＝１３９円１０銭近辺で終了した。

　　前週末１６日の米国市場の結果を受けて、来週初１９日の日本株はやや買い優勢でのスタートとなりそうだが、方向感に乏しい展開だろう。その後は２０日～２１日の日銀金融政策決定会合の結果と黒田日銀総裁の記者会見待ちとなるが、日銀の追加金融緩和に対する期待感が後退しているだけに材料視されない可能性もあるだろう。そして売り買いともにやや材料難の状況となり、大勢としてはレンジ相場継続を想定する。ただし海外要因として米１０年債利回りと米国株の動向、２５日予定の大統領選に向けたウクライナ情勢、そして中国を巡る地政学リスクなどで波乱の可能性もあるだろう。

　　国内の消費増税関連では、主要小売各社の４月の売上動向などから消費増税後の反動減がほぼ想定内の水準であり、個人消費に対するマイナス影響が週を追って縮小傾向であることも確認されている。主要企業の１５年３月期業績見通しでも消費増税によるマイナス影響に対して楽観的な見方が優勢だ。また政府が６月中に取りまとめる予定の「骨太の方針」と「新成長戦略」では、市場が期待する法人税実効税率引き下げを明記する方向で調整が進んでいる。しかし市場では、こうした状況を好感する動きは見られない。日本経済が順調との見方は日銀の追加金融緩和に対する期待感の後退というネガティブ姿勢に繋がり、政府の「骨太の方針」や「新成長戦略」に対する期待感も高まらない。

　　海外要因としては引き続きウクライナ情勢が撹乱要因となる。２５日予定のウクライナ大統領選に向けて米ロの外交的駆け引きが続き、ウクライナ政権側と親ロシア派の衝突が激化する可能性もあり、それに伴ってリスクオフの動きを強める可能性があるだろう。

　　中国の景気減速やデフォルト（債務不履行）に関しては、もはやサプライズとはならないだろう。来週は１８日に中国４月新築住宅価格、２２日に中国５月製造業ＰＭＩ速報値（ＨＳＢＣ）の発表が予定され、結果次第では売り仕掛けの材料とされやすいが、影響は一時的・限定的だろう。ただし中国とベトナムおよびフィリピンを巡る地政学リスクの高まりには注意しておきたい。

　　日経平均株価を日足チャートで見ると、２月以降は１万４０００円近辺の下値では買いが入って下げ渋っている。しかし一方では上値が切り下がり、三角保ち合いの形が鮮明になってきたため下放れの動きに注意が必要となる。４月２１日の取引時間中に付けた１万４６４９円５０銭を上抜けるか、４月１１日の取引時間中に付けた安値１万３８８５円１１銭を下抜けるかが焦点だ。

　　株式市場での物色動向としては、３月期決算発表が一巡したため個別銘柄に関してもやや材料難となる。テーマ関連株に対する関心も低下している。１５年３月期見通しを精査したアナリストレポートによる業績予想修正や、レーティング変更などを頼りに見直し買いが入るかどうかが焦点だろう。会社予想を踏まえて、１５年３月期業績予想をどのように修正するのか、レーティングをどのように修正するのかが注目され、強気の業績予想や格上げが安心感に繋がる可能性もあるだろう。

　　為替については、米１０年債利回りが低下してドル安・円高方向に傾いている。１５年春～夏に向けて米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）のゼロ金利政策解除が視野に入るだけに、基本的には米１０年債利回りが上昇してドル高・円安方向というシナリオだったが、緩和的な金融政策の長期化観測などで米１０年債利回りは足元で逆に低下傾向を強めている。このため当面のドル・円相場は１ドル＝１０１円台での推移となりそうだ。ユーロに関しては次回６月５日のＥＣＢ理事会での追加利下げ観測が高まっているため、当面はユーロ売り優勢で１ユーロ＝１３８円～１４０円近辺での動きだろう。

　　その他の注目スケジュールとしては、１９日の日本３月機械受注、２１日の日本４月貿易統計、米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）４月２９日～３０日開催分の議事要旨公表、２２日のユーロ圏５月総合・製造業・サービス部門ＰＭＩ速報値、米４月中古住宅販売、米４月景気先行指数（コンファレンス・ボード）、米４月シカゴ連銀全米活動指数、米５月製造業ＰＭＩ速報値、２３日の独ＩＦＯ業況指数、米４月新築一戸建て住宅販売などがあるだろう。

　　その後は、５月２９日の米１～３月期ＧＤＰ改定値、６月３日の豪中銀理事会、４日～５日のＧ７首脳会議、英中銀金融政策委員会、５日のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会とドラギ総裁の記者会見、６日の米５月雇用統計、９日の日本１～３月期ＧＤＰ２次速報、１２日～１３日の日銀金融政策決定会合、１７日～１８日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）とイエレン米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の記者会見などが予定されている。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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