1－3月期のGDPは年率5.9％増、デフレ脱却が前進

　内閣府が15日発表した2014年1－3月期の実質GDP（国内総生産）速報値は、前期比1.5％増、年率換算で5.9％の成長率となり、6四半期連続のプラスとなった。消費税率引き上げに伴う駆け込み需要もあって個人消費が大幅に伸びたことに加え、企業収益の改善などによる設備投資の増加が大きな要因である。また、GDPデフレーター（実質GDPを算出する際の総合物価指数）は、2009年7－9月以来前年比マイナスを続けていたが、初めてゼロとなり、デフレ脱却が前進していることをうかがわせた。

　需要項目別では、民間最終消費（実質）が前期の0.4％増（季節調整済み前期比）から、2.1％増と伸びたほか、民間企業設備も、前期の1.4％増から4.9％増へと大幅な伸びを示した。これは、雇用や所得環境が改善したほか、企業収益が持ち直していることが要因とされている。甘利経済財政政策担当大臣は「企業の間では、近年にない賃上げの動きが力強く広がっており、経済の好循環が続いている」と指摘した。

　政府は今後、平成25年度補正予算及び26年度予算の早期執行を図り、さらに今年半ばに取りまとめる骨太方針（経済財政の基本方針）で成長戦略をより確実なものにするなど、持続的成長に向けた取り組みを強化するとしている。そのため、今年度を通して、引き続き景気は内需に支えられた堅調な足取りが見込まれると、判断されている。（記事：南条　誠・記事一覧を見る）