米国土安全保障省、IE6～11の脆弱性で対策呼びかけ

　米国の国土安全保障省は27日、米マイクロソフトが26日に発表したWebブラウザ「Internet Explorer（IE）」の6～11に存在する脆弱性について、同社が公開した回避策を適用するか、別のブラウザを利用するように呼びかけた。

　マイクロソフトによると、この脆弱性を悪用されると、攻撃者がリモートで任意のコードを実行する恐れがある。

　同社は、調査が完了次第、ユーザーを保護するための適切な措置を講じる予定としているが、現時点ではこの脆弱性を解消する修正プログラムは提供されていない。

　同社は、修正プログラムが提供されるまでの回避策として6つの手段をセキュリティアドバイザリ（https://technet.microsoft.com/library/security/2963983）で公開している。

　日本の情報処理推進機構（IPA）も至急、回避策を実施するようにと呼びかけている。