相続税改正間近　評価額を最大8割減額する対策法

　消費税率の引き上げもさることながら、2015年1月1日に行われる相続税及び贈与税の税制改正が家計に大きな影響をもたらしそうだ。来年早々、相続財産の基礎控除額が引き下げられ、最高税率も引き上げられることが決定しているが、この改正によって相続税の「納税者」も「納税額」も増加する見込みで、これまでは相続財産の多い富裕層が対象というイメージが強かった相続税が、一般家庭の大きな問題になる可能性がでてきた。

　具体的な数字でみてみよう。従来の基礎控除額は、ベースの5000万円に相続人一人につき1000万円を加えた金額、つまり相続人が一人の場合は6000万円、二人の場合は7000万円が基礎控除額とされていた。ところが、来年1月1日からはベースが3000万円に下がるだけでなく、相続人一人あたまの控除額も600万円となる。つまり、相続人が一人の場合、基礎控除額は3600万円。現行の6000万円と比べると、一気に2400万円も引き下げられることになるのだ。

　ただし、これを回避するための方法が2つある。一つは被相続人と継続して同居している場合。相続するのが被相続人の配偶者である場合だけでなく、二世帯住宅で同居しているような場合、評価額が減額され、課税対象額も下がり、相続税対策になる可能性が高くなる。もう一つは、賃貸併用住宅にすることだ。貸家建付地としての評価額減と「小規模宅地等の特例」の賃貸部分への評価額減を併用することで、およそ6割程度の評価額減となるうえ、家屋の賃貸部分の評価額は、住居用家屋の評価額よりも一般的に3割程度減になるので、こちらも相続税対策に有効な手段となる。

　ところが、ここで一つ問題が挙がってくる。そもそも、今回の税制改正によって課税対象になってしまう人は、豪邸に住まう人ばかりではないということだ。とくに土地価格の高い首都圏などでは、二世帯や賃貸併用は難しいような狭小な敷地でも課税対象になってしまう可能性が高くなる。そこで今、注目が高まっているのが「多層階住宅」だ。今、住宅業界では、太陽光発電やスマートハウスなどのエコ仕様の住宅と並んで、この多層階住宅への注目度が急速に高まっている。

　例えば、パナホームは、早くから工業化住宅業界で、敷地が狭く建築条件が厳しい首都圏の住宅市場に対応できる商品として重量鉄骨構造の多層階住宅の発売を行っており、1997年から2014年3月までの累計販売棟数が約6000棟という実績を持っている。代表商品である「Vieuno(ビューノ)」は、高層ビルに用いられる純ラーメン構造を無溶接、高精度で進化させたNS構法を用いることで、3階建から7階建まで同一の設計システムで建築可能な住まい。大空間の設計が可能なことや間取り自由度が高いほか、大地震にも負けない耐震性能を備え、敷地の狭い都市でも、快適に、安全・安心にくらせる多層階住宅だ。

　そして同社は4月16日、Vieunoの名を冠する営業拠点「Vieuno Plaza」を神奈川県川崎市にオープンした。同拠点では、主に多層階住宅に関しての情報発信やカウンセリング、集客イベントなど、地域密着型の営業活動を展開するという。「Vieuno Plaza」は、今後、東京都豊島区と中野区にも順次オープンする予定だ。

　もちろん、多層階住宅に積極的に取り組んでいるのはパナホームだけではない。旭化成ホームズの戸建注文住宅ヘーベルハウスでは、2階建ての上にスカイコテージという空間を設ける2.5階建ての提案や、親世帯と子世帯、そして兄弟姉妹も一緒に暮らす二世帯住宅の発展型「2.5世帯住宅」など、多層階を利用したユニークな提案を行っている。

　相続税なんて他人事と思っていられたのは、もう過去の話。油断していたら、大事な財産が相続で根こそぎ持っていかれるかもしれない。いざというときに残念な思いをしないで済むように、対策は怠らないようにしたいものだ。(編集担当:石井絢子)

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