消費増税後の住宅業界を占うGW商戦が開幕

　消費税が8パーセントに引き上げられてから半月が経った。駆け込み需要の反動による大幅な落ち込みが心配され、実際にすでに大きな影響が出ている業種や業界も多いものの、すでに2度の消費増税を経験していることもあり、今回の増税では幸いにも大きな混乱は起こっていないようだ。

　とくに懸念されたのが住宅業界だが、引渡し時期等の関係から、他の業界よりも駆け込み需要が前倒しであったことなどもあり、混乱どころか、すでに落ち着きを取り戻しつつあるようにも見える。そんな中、住宅業界にとって正月明けと並ぶ書き入れ時、ゴールデンウィークがやってくる。昨年はアベノミクス効果による景気の高揚感もあり、盛況だったゴールデンウィークの住宅展示場。果たして今回はどうだろうか。

　今年のゴールデンウィーク商戦のキーワードとしては、今年も4月21日から公募が始まった「ZEH補助金」や、昨年から急速に注目を集めている「10kW超」、また来年早々の相続税と贈与税の改正を見越した「多層住宅」などが挙げられる。

　まず、昨年に引き続いて交付される「ZEH補助金」については、前年は積水ハウスが先制してもっとも多くの補助金を獲得したが、今年は事前エントリーによる先着順ではなく、郵送での申請になるため、昨年と同様というわけにはいかないだろう。また、10kW以上の太陽光発電を備える住宅に関して、20年間に渡って全量固定価格で買い取ってもらえる制度、いわゆる「10kW超」も投資対効果が高く、消費税増税分を補うものとして注目されている。積水ハウスの「Be mod+e gent」(ビー・モード・ジェント)をはじめ、ミサワホームの「Solar Max」シリーズなど、各社各々に力を入れた商品展開がなされており、今年のゴールデンウィーク商戦における消費増税対策の目玉の一つとする考えであることが伺える。

　さらに「多層住宅」に関しては、相続税の基礎控除額が大幅に引き下げられることの対策として、土地評価額を最大8割減額できる2世帯住宅や賃貸併用住宅への関心が高まっていることなどから、パナホームが展開する重量鉄骨の都市型多層階住宅「Vieuno(ビューノ)」などが注目されている。

　大手だけでなく、中堅の住宅メーカーの動きも気になるところだ。日本最大のホームビルダー集団「ジャーブネット」を主宰するアキュラホームは、昨年のゴールデンウィークでの入場者数が前年比147パーセントと好調だった。同社の強みは、地域に根ざした住宅メーカーであることはもちろん、職人の技を追求しながらも、ジャーブネットのスケールメリットを活かした資材の共同仕入れ直接発注などによるコストダウンを実現することで、手ごろな価格でハイクオリティな住宅が提供できることだ。

　そんなアキュラホームは、これまで注文住宅ブランドのベース商品として展開してきた「OPTIS」(オプティス)を一新し、より価格を抑えて仕様をグレードアップした「住みごこちのいい家」をGW直前の4月26日(土)より発売する。さらにジャーブネット会員とともに、ここ最近大手が相次いで商品化しているタイルを多用した商品、「総タイルの家」も期間限定商品として同日より発売する。

　大手も中堅も、消費増税の影響を企業の努力で補い、増税分のマイナスを補って余りある商品とサービスを展開している。むしろ、増税前よりお得な物件が多いのではないだろうか。住宅購入を考えているのなら、ゴールデンウィークは家族で住宅展示場に出掛けてみるのもいいかもしれない。(編集担当:藤原伊織)

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