トヨタ、米の生産農業法人を支援するクラウド型IT管理ツール「豊作計画」を開発

　トヨタ自動車は4日、米を生産する農業法人を支援するIT管理ツール「豊作計画」を開発し、愛知県と石川県の法人9社に提供を開始したと発表した。同社子会社のトヨタメディアサービスが販売する。また同社は今月、農業法人9社や石川県と共同で、コンソーシアム「米づくりカイゼンネットワーク」を立ち上げる。

　同社は、自動車生産時の生産管理手法や工程改善ノウハウを農業の生産性向上に生かそうと、2011年から愛知県の法人と共同で事業を進めている。開発が発表された「豊作計画」は、複数の小規模農家や地主が大規模米生産農業法人に委託する形態が増えていることに着目し、水田の集約的な管理により効率的な農作業を可能にするためのシステムとして開発したという。

　「豊作計画」はクラウド型のシステム。地図上に登録された複数の水田での日ごとの作業計画が自動的に作成され、現場に向かう作業者のスマートフォンに配信される。そして、作業者はGPSで作業するエリアを確認してから向かう。

　その後、作業者が作業開始時と終了時にスマートフォンを操作することで、共有するデータベースに情報が集まり、広域で行われている作業の進捗状況の一括管理や、作業日報や請負先へのレポートの自動作成ができるようになっている。

　また、米の乾燥や精米時に、品種、エリア、肥料の条件、天候、作業工数、乾燥条件などの作業データや得られた収量、品質データを蓄積して分析することができる。（記事：松本 茂樹・記事一覧を見る）