女子高生「仕事は結婚・出産まで」多く　神奈川県調査　

　働く女性が増えている。総務省の労働力調査によると、13年の労働力人口は男性が3773万人で16万人減ったのに対し、女性は2804万人と38万人増加した。専業主婦が働きに出る例も目立つ。

　一方、これから社会に出る女子高生たちの意識は、案外と「保守的」であることが、神奈川県の調査で分かった。

　かながわ女性センターでは、進学・就職を控えた県内の高校2年生約1300名に対し、働き方や男女の役割分担意識に関する調査を実施。その結果、女子高生の半数近くが「女性が働くのは結婚・出産まで」と考えており、「職業を持ち続けることは当たり前」、「ずっと職業を持ち続けるほうがよい」と考える割合を大幅に上回った。

　女子高生らに「女性が職業を持つこと」について尋ねた結果、「職業を持ち続けることは当たり前」は全体の9.8%。「ずっと職業を持ち続けるほうがよい」は17.8%で、「就業継続派」は女子全体の2割だった。

　一方「結婚するまでは職業を持つほうがよい」は21.6%、「子どもができるまでは職業を持つほうがよい」は24.6%で、女子の約半数が「仕事は結婚・出産まで」と考えている。「仕事は結婚・出産まで」と答えた女子は、同じように答えた男子の割合を10ポイント近く上回った。とはいえ「どちらでもよい」との回答も女子で23.4%、男子で35.2%に達し、働き方について具体的な考えをもたない高校生もそれなりに多いようだ。

　「仕事は結婚・出産まで」と考える女子のうち7割は、再就職する場合に「パートタイム・アルバイトなど非正規雇用が望ましい」と考えていることも分かった。同じように考える男子の割合は5割台前半で、復職に関しては女子の方が「非正規雇用」を望む割合が高い。

　そんな女子高生たちの就労意識に、最も大きな影響を与えているのは「母親」(43.6%)。神奈川は全国でも特に共働き率が低く、専業主婦が多い地域だ。女子高生が将来のモデルとして、母親と同じ「専業主婦」を選ぶのも当然かもしれない。(編集担当:北条かや)

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