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米国政府、「ビットコインは資産」と認定し課税対象にすることを決定
記事提供元:スラド
あるAnonymous Coward 曰く、 米内国歳入庁(IRS)が、ビットコインなどの仮想通貨に対する税務指針方針を決めた。具体的には株や債券と同様、譲渡益に対して課税する方針だという(GIGAZINE、Bloomberg、日経新聞、slashdot)。
今回公表された課税ガイダンスによると、たとえば200円で購入したビットコインが後に市場価値で300円となり、300円のコーヒーの代金として使用された場合には、ビットコインで支払った人(コーヒーを買った人)には300円-200円=100円の売却益があったとみなされ、この100円分に対して税金が課され、また、ビットコインを受け取った人(コーヒーを売った人)は300円の収入があったとして課税されるという。
アメリカでは、株式取引で生じたキャピタルロスを他の株式売却益から控除でき、さらに年間3000ドル(約31万円)を上限として所得からの控除も認められているので、ビットコインに関しても同様の取り扱いになると見られている。
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