児童ポルノを共有しているユーザーに対して警察庁からの連絡メールを送信する取り組み、4月1日から開始へ

あるAnonymous Coward のタレこみより。インターネットコンテンツセーフティー協会(ICSA)が警察庁およびISPと連携し、児童ポルノをファイル共有ソフトで共有しているユーザーに対して連絡メールを送信する取り組みを4月1日から開始する(ICSAのプレスリリース、警察庁の取組内容、INTERNET Watchの記事、ITmediaニュースの記事)。

対象となるのは有罪確定した児童ポルノコンテンツを「Share」で共有しているユーザー。警察庁が児童ポルノコンテンツを流通させているユーザーのIPアドレスを確認し、連絡対象リストを作成してICSAに提供する。ICSAがファイルを照合してISPに連絡対象者を振り分け、ISPがらユーザーに警察庁からの連絡メールを送信。連絡メールを受信したユーザーが児童ポルノコンテンツの流通を停止するという流れになる。この取り組みはケイ・オプティコムと滋賀県警が先行して実施していた施策(/.J記事)を全国展開するもので、4月1日時点ではISP事業者23社が参加する予定とのことだ。　スラッシュドットのコメントを読む | ITセクション | 日本 | 犯罪 | インターネット

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